私、赤塚裕彦は、税金や経理の現場で仕事をしている公認会計士、税理士です。
このたび税制改革の本を出版しました。地方税を廃止して環境税を導入する話です。
この本が地球環境問題、日本の財政問題、景気の問題を解決する起爆剤となればと思っています。
よろしければ最寄の書店又はネット書店でお求め下さい。

内容紹介（一部）

◆環境に良いことをすれば儲かるという経済の仕組みを作ろうという話です。

税金を払いたくないという気持ちを利用して地球環境を良くします。

◆環境に名を借りた単なる増税には反対します。

産業界を悪者にする考えはおかしいと思います。

◆増税で景気は良くなりません。

環境税の税率はかなり高くしないと効果があがりません。
増税では景気は悪化します。
環境税の増税だけ既存の税金を廃止して増減税ゼロにします。

◆廃止する税金

地方税の全て（土地の固定資産税は所得税、法人税として残します）
印紙税、登録免許税等の国税
石油関係諸税

◆地方税（除土地の固定資産税）全廃の理由

国税100円を徴収するための費用が1円なのに対して地方税は2円かかります。
税務関係に従事する地方公務員72,000人を削減できます。
削減した公務員は介護や福祉等へ移動できます。

◆消費税は税率８％で、国4.9％、地方3.1％ですが、申告も納税もまとめて国に行い、国が地方に配分します。

国と地方（都道府県と市町村）へ別々に納付するのは不効率です。

◆企業に対する税金が国際的に見て高いと言われています。

法人税を引き下げても税務署員を削減できません。
住民税や事業税を廃止すれば法人市民税課等の地方公務員を無くせます。
税務申告書やその説明書を印刷したり郵送する費用も不要になります。
法人税引き下げより住民税や事業税、償却資産税を廃止すべきです。

◆消費税の引き上げが言われています。

すべての商品やサービスを一律に上げるのではなく、食料品等は抑える意見があります。
環境税は消費税の一種です（地球消費税）。
消費税を上げて消費を抑制させるより環境税を導入して環境に良くない
ものの消費を抑制した方が良いと思います。

◆地方公務員72,000人、徴税費用年間7,540億円を削減して国債、地方債の償還（＝返済）にあてます。

◆環境に良いことをすれば儲かるという経済の仕組みを作れば環境ビジネスが盛んになり、環境のための投資が促進され、雇用が増え、税収も増えます。

経済が活性化してデフレが解消します。
税収の増加分は国債、地方債の償還にあてます。

◆補助金やお役所の行政指導がなくても民間が勝手に環境問題に取り組みます。

補助金廃止や国家公務員削減による歳出の減少分は国債や地方債の償還にあてます。

講演会、勉強会等について

ご希望なら環境税、税制改革等についての講演会、勉強会等にお伺いします。
講演料、出演料、交通費等はいただきません。

問合せ先

ご意見、ご質問、その他のお問い合わせは、出版社（幻冬舎ルネッサンス）
ではなく著者（赤塚裕彦）までお願いいたします。

【赤塚公認会計士事務所】

〒113-0033　東京都文京区本郷2-26-11 KAZEN第2ビル6階
電話　03-3818-5335　FAX　 03-3818-5336

連絡時間　平日　午前10時から午後4時まで（12時から1時までを除く）